高卒公務員の年収はいくら？民間企業の年収との比較＆難易度ランキング

など、公務員の年収や就職・転職について興味を持っている高卒の方は少なくありません。

公務員になることは簡単ではありません。しかし、公務員になると、民間企業に就職した人よりも高い給料や安定した雇用が保証される傾向にあるため、高卒の方も公務員試験に挑戦する価値はあります。

本記事では、高卒の公務員が得られる年収や、高卒で公務員になるメリット・デメリット、公務員試験の難易度ランキングを解説します。

高卒の方が公務員を目指す前に知っておくべき注意点なども紹介するので、高卒で稼ぎたいと考えている方や、公務員への就職を視野に入れている方はぜひ参考にしてください。

高卒でも公務員になることは可能

採用試験に合格すれば、高卒で公務員になることは可能です。

学歴が限定されている採用試験も一部ありますが、高卒が受験できない公務員試験は実はそれほど多くはありません。

ちなみに、公務員には大きく分けて「地方公務員」と「国家公務員」があり、それぞれ採用試験の難易度やなれる職業などが変わります。

※各難易度の正式な名称は試験の種類によって異なります。

公務員試験は種類によって「年齢」「欠格条項」「年齢制限」「学歴」「資格」「身体的条件」などの応募資格が異なりますが、「大卒程度」「高卒程度」などと区分されている試験の難易度は、必ずしもその学歴がなければ受験できないわけではありません。

つまり、高卒でも大卒程度の学力を身に付けているのであれば、大卒程度の試験を受験し、合格することが可能なのです。

ただし、公安系などの一部の職種にかかわる国家公務員試験は、大卒以上の学力が必須です。実際に公務員試験を受けるときは、必ずその職種の応募条件をしっかり確認することが大切です。

高卒で公務員を目指す前に知っておくべき4つのこと

高卒で公務員試験に挑戦する前に知っておきたい注意点を解説します。

高卒から公務員を目指すべきかを考える判断材料にもなるので、事前に知っておくべき内容を確認していきましょう。

公務員は競争率が高く高卒でなるのは狭き門

公務員を志望する高卒者は多いですが、国家公務員・地方公務員ともに高卒程度の試験での採用予定人数は限られており、試験に合格することは簡単ではありません。

ちなみに、地方公務員は自治体によって合格率がかなり変わるものの、地元に住んで地元のために働きたいと考えている人が多いためか、国家公務員よりも競争率が高い傾向にあります。

参考：
人事院「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況　2023年度」（参照 2024-1-16）
東京都「職員2・3類採用試験及び3類採用選考実施状況」（参照 2024-1-16）

公務員は学歴社会・年功序列の傾向が強い

公務員はどちらかといえば学歴を重視する傾向にあり、高卒程度の試験での採用は狭き門となっています。

そして、公務員の給与は「◯号◯級」といった決められた等級ルールに沿って金額が決められていますが、大卒と高卒ではスタート時点の等級自体が異なり、初任給から明確に差が出ます。

加えて、公務員の世界は年功序列の傾向も強いため、よほどの成果を出したとしても一気に等級をいくつも飛ばして年収を大幅にアップさせることはできません。

結果として、高卒公務員は、定年までに大卒公務員との年収差を埋めるのはかなり難しいです。高卒で公務員を目指す場合、公務員は学歴社会・年功序列の世界だという点を念頭に置いておきましょう。

参考：総務省「職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」（参照 2024-1-16）

市区町村の職場ではリモートワークが浸透していない場合も

近年、民間企業ではテレワークが普及し始めているものの、地方公共団体ではまだリモートワークが浸透していないところも少なくありません。

テレワークを実施しづらい理由としては、IT系のシステムや環境があまり整っておらず紙の書類を扱う仕事が多いことから、対面での業務にせざるを得ないという実情が挙げられます。

テレワーク普及率は都道府県庁や政令指定都市での役場では100%であるものの、市区町村レベルになると、60%弱にとどまっているのが現状です。さらに「テレワークを導入しているが、実際にテレワークを実施している職員は3割以下」である地方公共団体は、全体の60%以上にものぼります。

業務の特性上、今後もテレワークが普及しづらい可能性が高く、時間や場所に制限されることなく働きたい方には、公務員の仕事は不向きであるといえるでしょう。

参考：総務省「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要」（参照 2024-1-16）

離職者が一定数いる

公務員は安定した職業としても有名であるにもかかわらず、離職する人は毎年一定数います。

高卒で公務員になるメリット

ここまで、高卒で公務員になる前に知っておくべき注意点を紹介しました。しかし、忘れてはいけないのが高卒で公務員になるメリットが多数ある点です。

進学費用や学費をかけずに安定した職場に就職できる

高校卒業直後に公務員になれば大学や短期大学、専門学校などに進学しないため、必然的に進学に必要な費用がかかりません。

進学後の学費を奨学金やアルバイトでまかなう学生は多いですが、アルバイトのために勉学に集中できなかったり、卒業後に奨学金を返済できずに悩んだりする人も一定数います。

高校卒業後すぐに公務員になった人は進学費用が一切かからないので、若いうちから生活費や趣味のためにお金を使ったり、貯金をしたりすることができます。

また、高卒の場合、大卒などと比べて就職先の選択肢が狭く、安定した職場に就職するのが難しい傾向にありますが、国や地方自治体が雇用主である公務員は多くの民間企業より安定して雇用される環境が整っているのもメリットです。

大卒の公務員よりも早くから社会経験を積める

高卒公務員は大学や短期大学、専門学校などに進学した人が学生である年齢から働くため、大卒公務員と比べて最大4年分の社会経験の差をつけられます。

公務員は、地域住民だけではなく民間企業の重役など多くの人と関わる仕事もあり、公務員としていち早く社会人経験を積むと、その分幅広い知識や価値観を習得できます。

また、ほとんどの公務員の仕事内容は学歴に左右されないため、「すぐに大卒者と同様の仕事がしたい」と考えている方にも、公務員はおすすめできる仕事です。

高卒が受けられる公務員試験は難易度が低めの傾向にある

公務員試験にはいくつかの難易度がありますが、「大卒程度」区分の試験より「高卒程度」区分の試験のほうが、当然ながら試験の難易度が低いです。

必然的に合格までの勉強時間も高卒程度の試験のほうが短いため、そもそも勉強することが苦手という方でも、比較的挑戦しやすいといえます。

高卒で公務員になるデメリット

高卒で公務員になるメリットがある一方で、デメリットが存在することも事実です。メリットとデメリットのどちらも理解して、本当に高卒で公務員を目指すべきかを今一度考えましょう。

初任給が低い傾向にある

公務員は年功序列の制度が根強く残っており、在籍年数や年齢で徐々に年収が上がる傾向にあるため、初任給は低い状況にあります。

公務員は年齢とともに年収が上がっていくため、成果を出してもすぐに昇給してもらえるわけではありません。そのため、特に若いうちは給与制度にデメリットを感じるかもしれません。

ただし、平均生涯年収においては公務員のほうが民間企業の社員よりも高い傾向にあるため、長期的に見ると公務員として働くことはメリットとなるでしょう。

参考：
総務省「令和４年地方公務員給与の実態　第４表 初任給」（参照 2024-1-16）
人事院「企業規模別初任給」（※CSVファイル）（参照 2024-1-16）

昇進するまでに時間がかかる

公務員は、民間企業のように実力に応じて役職が与えられるわけではなく、年功序列制度に沿って昇進するので出世に時間がかかります。また、高卒公務員よりも大卒公務員のほうが昇進に有利で、大卒公務員のほうが出世しやすい傾向が強いです。

一方、民間企業では個人の実力や成果によって昇給・昇進につながる企業も多いので、高卒者が若いうちから出世するパターンは十分あり得ます。

さらに、公務員は受ける試験によって出世の限界が異なるという特徴もあります。上位区分の公務員試験に合格すると高卒者でも一定以上の役職に就くことが可能ですが、実際に上位区分の試験に合格できる高卒者は多くありません。

このような理由から若くして出世したい方には、公務員はあまり向いていないといえます。

専門性を高めにくく民間企業へ転職しづらい

公務員は定期的に異動があります。幅広い業務を経験できる一方で、一部の専門職を除き、専門性の高い知識やスキルを高めにくいのはデメリットです。

また、非営利かつ公共的な仕事をする公務員の職場と、利益第一の仕事をする民間企業では評価基準や仕事に対する考え方、業務に必要なスキルが異なるため、民間企業で重宝されるスキルをしっかり高めていないと転職を成功させることは難しいのも事実です。

公務員は民間企業への転職後も活かせるスキルを磨きづらい状況にあるので、転職をする際は転職先で求められているスキルや資格をしっかり身に付けてから行動するのがおすすめです。

高卒公務員と民間企業の年収差

世間的に「高卒公務員の給料は高すぎ」との声もあります。

では、実際に高卒公務員と高卒で民間企業に入った人の年収にはどれほどの差があるのでしょうか。それぞれの平均年収は以下のとおりです。

※算出方法 公務員：「地方公務員の一般行政職に就いている高卒者」の平均給料月額×12ヶ月＋賞与（平均給料の月収4ヶ月分） 民間企業：「全産業の高卒者」のきまって支給する現金給与額×12ヶ月＋賞与（年間賞与その他特別給与額）です。

30代前半までは、民間企業の平均年収の方が高い傾向にあります。しかし、30代後半以降は公務員の平均年収が上回り、結果的に全年齢の平均年収は公務員が高い結果が出ました。

公務員は30〜50代にかけて大幅に年収が上がっており、年齢や在籍年数を重ねるにつれて着実に昇給する傾向にあることがわかります。

参考：
厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査｜学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」（参照 2024-1-16）
総務省「第７表の１ 職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」（参照 2024-1-16）

高卒公務員の年収が民間企業と比べて高い理由

高卒公務員の平均年収が民間企業で働く高卒者と比べて高い理由は主に以下です。

公務員は年功序列に基づいた給与制度によって給与が決まります。基本的に毎年昇給する仕組みであり、年齢を重ねれば昇進しなくても給料が上がります。また、公務員は賞与の支給日や対象者、算定方法などもすべて法律で定められており、基本的には毎年支給されることになっているのです。

一方、民間企業は企業の業績や個人の評価次第で昇給が決まったり、賞与が支給されなかったりするケースも珍しくなく、なかなか年収が上がらない場合があるのです。

とはいえ、先で提示したデータはあくまでも「平均」の年収です。一般的には公務員の給与水準が高いとされていますが、実際には40代以降の中高年層の公務員が年収の平均を引き上げている実情もあります。
公務員であっても若いうちは民間企業で働く人よりも年収が低い傾向にあることに注意しましょう。

さらに、業界や企業によっては、民間企業でも公務員以上の給料をもらえるケースも多くあるため「公務員の方が民間企業よりも給料が高いから」というだけで公務員への就職を安易に決めるのはおすすめできません。

高卒が受けられる公務員試験

公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。
原則として公務員試験は学歴要件がなく、中卒者や高卒者も受験することが可能です。

試験は「高卒程度」「大卒程度」などの区分が設定されている場合が多いですが、これは単に難易度の目安で設定されているだけなので、大卒レベルの学力があれば高卒者も大卒程度試験を受けられます。

とはいえ、高卒者は基本的には「高卒程度」の公務員試験を受ける人が多いです。

「高卒程度」の試験の内容は地方公務員試験と国家公務員試験で難易度は異なるので、目指す職種によって対策方法を変える必要があります。

また、職種によっては大卒以上を条件に定めていたり、年齢や身長・視力・体力などが受験資格に含まれていたりする場合もあるため、どの試験を受けるにしても応募条件の詳細はしっかりとチェックしておきましょう。

公務員試験の年齢制限

公務員試験の受験には年齢制限があります。

実は高卒程度の試験を受けられる年齢は、ほとんどの自治体で17〜21歳に設定されています。大卒程度試験の場合は年齢上限を緩和する動きがあるものの、年齢上限を20代後半もしくは30代前半としている自治体が大半です。

社会人枠の試験がある試験もありますが、それでも一定の年齢を超えると受験自体ができなくなるケースがほとんどなので、公務員を目指す場合は、なるべく早めに勉強を始めて受験することが重要です。

公務員試験の問題の難易度

公務員試験は、受ける業種の試験によって問題の難易度が変わります。ちなみに国家公務員試験、地方公務員試験における高卒程度の試験の問題例は以下のとおりです。

上記の公務員試験の問題はあくまでも一例です。国家公務員試験・地方公務員試験のいずれも受ける職種によって問われる内容や難易度が異なるので、目指す職種の問題集や過去問を入手し、適切な対策をきちんと行いましょう。

参考：
人事院「国家公務員試験採用情報NAVI　基礎能力試験」（参照 2024-1-16）
埼玉県「例題（経験者試験の例題を公開しました）　教養試験　栄養士及び司書を除く〈3題〉」（参照 2024-1-16）

高卒が受けられる公務員試験難易度ランキング

公務員試験の難易度は受ける職種によって異なると解説しましたが、実際にはどの公務員試験が特に合格が難しいとされているのでしょうか。

ここでは、2023年度の採用試験の合格率から見た、高卒で受けられる国家公務員試験における難易度ランキングを発表します。

【1位】皇宮護衛官採用試験（高卒程度試験）

皇宮護衛官採用試験の合格率：約14.9%

皇宮護衛官採用試験は、高卒が受けられる国家公務員試験の中でも特に合格率が低く、合格の難易度ランキングにおいては1位という結果になっています。また、2023年の合格率14.93%は、実は直近10年間の中では最も合格率が高く、過去には合格率が4.2%だったこともありました。

皇宮護衛官は天皇・皇后や皇族を護衛する国家公務員で、皇居や御用地を守る「警護」、後続を守る「護衛」、これらの活動を支える「警務」の三部門があります。

皇宮護衛官採用試験は、第1次試験として基礎能力試験・作文試験、第2次試験として身体検査・身体測定・体力検査、そして個別面接などを行う人物試験が行われます。

ちなみに、天皇陛下や皇族を最も近くで護衛する「側衛官」という役職は、皇宮護衛官の中でも特に重要視されており、語学力や日本の伝統文化の素養など、幅広いスキルが必要です。

参考：人事院「皇宮護衛官採用試験区分別実施状況 ２０２３年度」（参照 2024-1-16）

【2位】入国警備官採用試験

入国警備官採用試験（警護官）の合格率：約32.2%

続いて高卒が受けられる国家公務員試験の中で合格率が低い傾向にあるのは、入国警備官試験です。

入国警備官とは、主に不法入国者や不法就労者などを調査し、国外退去させるための手続きを行う国家公務員です。

入国警備官採用試験は、中学・高校卒業から5年以内に受けられる「警備官」枠と、中学・高校卒業から5年以上経過している人が受けられる「警備官（社会人枠）」があります。

また、試験内容は皇宮護衛官と同じく第1次試験として基礎能力試験・作文試験、第2次試験として身体検査・身体測定・体力検査・個別面接などを行う人物試験が実施されます。

ちなみに、入国警備官は外国人と接する仕事であり、法律知識や国際意識、語学力などを身につけることが不可欠です。そのため、採用試験に合格後はさまざまな研修を受け、入国警備官に必要な知識やスキルを習得することになります。

参考：人事院「入国警備官採用試験区分別実施状況 ２０２３年度」（参照 2024-1-16）

【3位】税務職員採用試験

税務職員採用試験の合格率：約33.5%

専門職である税務職員が、高卒が受けられる国家公務員試験の中で合格率が3番目に低い傾向にあります。

税務職員とは、全国各地の国税局や税務署で税金の徴収や申告内容の調査などを行う国家公務員です。国税庁が管轄している国家公務員は総合職のほかに、大卒程度枠の国税専門官採用試験、そして今回紹介している高卒程度枠の税務職員試験と複数存在します。

税務職員採用試験の内容は、第1次試験が基礎能力試験・適性試験・作文試験、第2次試験が身体検査や個別面接を行う人物試験です。

税務職員は税金に関する仕事をするので、専門的な知識やスキルが求められます。そのため、高卒で税務職員に就職した場合は、税務大学校において1年間の研修を受けることになります。

参考：人事院「税務職員採用試験区分別実施状況  ２０２３年度」（参照 2024-1-16）

【4位】国家公務員一般職試験（高卒程度試験）

一般職高卒者試験の合格率：約40.3%

国家公務員の一般職を志望する人は多いものの、高卒程度試験の枠は採用予定人数が限られているため合格率が低いです。

国家公務員は、専門職を除くと政策の運用や事務を担当する国家一般職と、政策の立案を担当する国家総合職の2種類に分かれています。国家一般職では高卒程度・大卒程度の試験が実施されているものの、国家総合職では高卒程度の枠の試験がありません。

そのため、高卒で国家公務員を目指す人の大部分が、この一般職の採用試験を受けることになります。

一般職の高卒者試験では、第1次試験として基礎能力試験・適性試験・作文試験、第2次試験として個別面接が行われる人物試験が実施されます。また、第2次試験に合格して最終合格した後は、志望する官庁の採用面接を受けてからやっと内定が出されるのが特徴です。

参考：人事院「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況  ２０２３年度」（参照 2024-1-16）

【5位】刑務官採用試験

刑務官採用試験の合格率：約49.1%

難易度ランキング5位の刑務官採用試験も、合格率は50%を切っているのが実情です。

刑務官とは、刑務所や少年刑務所、拘置所に収容されている人を更生させる国家公務員です。

刑務官採用試験は性別や地域、そして柔道または剣道といった武道の実技試験の有無で試験区分が分けられていることが特徴です。また、採用人数は若干名ですが社会人枠もあります。

刑務官採用試験では、1次試験として基礎能力試験・作文試験が、2次試験として人物試験・身体検査・身体測定・体力検査が実施されます。

刑務官は、法律や教育学、心理学に関する知識や使命感、倫理観が求められる仕事です。そのため、刑務官採用試験の合格後は、矯正研修所支所で行われる研修を受けて、基礎知識や実務能力を身につけることも必須です。

参考：人事院「刑務官採用試験区分別実施状況 ２０２３年度」（参照 2024-1-16）

公務員試験合格後の勤務地

公務員試験に合格し、晴れて希望する職種の内定が決まった後はどこで働くのでしょうか。公務員の種類によって勤務地が異なるため、公務員試験を受けるかどうか決める前に年収や業務内容だけでなく勤務地もチェックしておきましょう。

国家公務員は基本的に採用地の地方出先機関などで勤務

高卒者も多く働く国家公務員の一般職の場合は、基本的に採用された地方にある機関（出先機関）が勤務地です。一般職は府省をまたいだ異動はなく、原則として一度入った府省の中でずっと働くことになります。

総合職の場合は、東京都の霞が関にある本府省や海外の大使館、総領事館、政府代表部といった勤務先もありますが、高卒で本府省に内定をもらうケースはほとんどないといっていいでしょう。

また、一般職は全国を9ブロックに分けて採用を行うため、ピンポイントで特定の都道府県で勤務したいと思っても叶わない可能性が高いです。

地方公務員は自治体管轄の本庁や支所、公共施設などで勤務

地方公務員の場合は、採用された自治体が管轄する施設が勤務地です。具体的な勤務地は職種に応じて異なり、行政職なら都道府県庁や市区町村役場、公安職なら警察本部、警察署、消防本部、消防署などに配属されます。

また、職種や配属先によっては公立学校や病院、図書館、福祉施設などが勤務地になります。

地方公務員も、配属に関して必ずしも希望が通るわけではありません。原則として数年単位で同じ自治体内の範囲で異動がありますが、学校事務や警察事務などの事務職員では転勤が少ない傾向にあるようです。

【高卒公務員or民間企業】就職先の判断基準

高卒者が公務員と民間企業のどちらに就職すべきかは、自分が目指したいライフスタイルや働き方によって異なります。

ここでは、公務員か民間企業で迷った場合にぜひチェックしてほしい、就職の判断基準を解説します。

将来的に副業や転職、独立したいなら民間企業へ就職

将来副業や転職、独立などを視野に入れている方や幅広いスキルを身に付けたい方は、民間企業への就職がおすすめです。

民間企業は以前と比べて副業できるところが増えていますが、公務員はいまだに原則として副業は禁止です。そのため、本業以外でも収入を得たい方や、やりたいことが見つかったときにまずは副業で挑戦してみたい方は、迷わず民間企業への就職を選ぶことをおすすめします。

また、民間企業は専門性の高いスキルや最先端のスキルを磨きやすい傾向にあり、なおかつ従業員の頑張り次第ではスピード昇給・昇進を目指せる企業が多く存在します。スキルを磨いたり経歴や実績を積んだりして、転職や独立といった将来の選択肢の幅を広げることも可能です。

自分の実力でどんどん収入を上げて成功したいという方にとって、活躍しやすいのは民間企業でしょう。常に新しい分野や技術・スキル習得にチャレンジしたい気持ちが強いのであれば、民間企業への就職を検討してみてください。

安定して長く働きたい・公共性のある仕事をしたいなら公務員へ就職

安定した雇用環境の職場で長く働きたい方は、公務員への就職がおすすめです。

公務員は良くも悪くも年功序列の風潮が根強く残っており、長く働ければ着実に昇給・昇進のチャンスを掴めるメリットがあります。よほどのことがない限り年収が下がったり解雇されたりといったリスクもありません。

求められた業務を正確にしっかり遂行すれば民間企業と比べれば変化の少ない環境で働けるので、安定志向の方にはおすすめといえます。

また、公共性のある仕事に就けるため、民間企業ではできない人の役に立つ仕事がしたいという人も、公務員は就職の価値がある職業なのではないでしょうか。

高卒公務員は民間企業の平均年収より高め！狭き門だが挑戦する価値はある

ここまで、高卒で公務員になった場合の年収やメリット・デメリット、採用試験の難易度ランキングなどを紹介してきました。

公務員になるためには、幅広い出題範囲を勉強して試験に合格しなければならず、難易度は高い傾向にあります。

高卒で公務員になるメリットもあればデメリットもあるため、本当に公務員になるべきかをしっかりと考えて自分に合った道を選びましょう。

高卒で稼ぎたいなら公務員以外にもナイト系がおすすめ！

学歴に関係なく高収入を得るために公務員を考えている方は、ナイト系の仕事もチェックしてみてください。

公務員は高収入を得られやすいといっても、時間をかけて試験勉強をする必要がありますし、初任給が低かったり、昇進までに時間がかかったりするのもデメリットです。

一方で、ナイト系はスタート時から基本給が高く、なおかつ頑張り次第では学歴や職歴、年齢を問わずに誰でも昇給・昇進を目指せます。

今すぐ稼ぎたい方にとってもチャンスが多い業界なので、気になる方は一度求人を確認してみてはいかがでしょうか。