中卒で行政書士になるには？転職成功のポイントと求められる能力

行政書士は法律に関わる仕事なので「高学歴の人しかなれない」というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。

実際は、行政書士試験には制限が設けられておらず、学歴や年齢に関係なく行政書士の資格を取得できるチャンスがあります。

そこで本記事では、中卒から行政書士になる方法を徹底的に解説していきます。
行政書士の業務をする上で欠かせない手続きや注意点にも触れているので、行政書士を目指してみたいという方はぜひご一読ください。

中卒で行政書士になることはできる

最終学歴が中卒であっても行政書士になることが可能です。
行政書士になる方法は主に下記の3つがあります。

中卒の場合、①の行政書士試験の合格を目指すのが現実的な方法です。

先にお伝えした通り、行政書士試験は受験資格に制限がないため、学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験できます。
他2つの方法は非常に難易度が高く、かなりの時間を費やすことになるため、あまりおすすめはしません。

行政書士になる基本条件

行政書士として働くまでの基本的な流れは以下の通りです。

先述の通り、行政書士の資格を取得する方法は3つありますが、中卒の場合は行政書士試験の合格を目指す方法が現実的です。

行政書士試験を受験するために特定の学校に通う必要や実務経験を積む必要はなく、未経験の中卒でも受験資格を得られます。

行政書士試験研究センターが公表したデータによると、「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」は以下の通りとなっています。

一般財団法人行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」（参照 2024-07-17）

ちなみに令和5年度行政書士試験では、申込者の最年少が9歳・最年長が90歳で、合格者の最年少は13歳・最年長が81歳でした。
このように、国家資格でありながら受験制限がないため、頑張り次第で誰にでも合格のチャンスがあります。

とは言え、行政書士試験に合格しただけでは、行政書士の業務を行うことはできません。
行政書士の肩書を持って就業をするには、下記のように所定の手続きを経て「行政書士会」に登録・所属する必要がある点には注意しましょう。

一般財団法人行政書士試験研究センター「令和５年度行政書士試験結果TOPICS」（参照 2024-07-17）
e-Gov法令検索「行政書士法」（参照 2024-07-17）

【注意点】行政書士として働けないケースもある

行政書士は「行政書士会への登録・所属ができず、行政書士として働けない」と定められている「欠格事由（けっかくじゆう）」があります。

法律により、以下の条件に当てはまる人は行政書士として就労はできません。

e-Govポータル「行政書士法」（参照 2024-07-17）
愛媛県行政書士会「行政書士になるには」（参照 2024-07-17）

たとえば、未成年で行政書士試験に合格した場合、行政書士会への登録・所属ができないため、成人するまで行政書士を名乗って活動することは不可能です。

ただし、欠格事由に該当している人でも、行政書士試験を受験することは可能なので、まずは資格を取得しておいて、欠格事由の問題をクリアしてから行政書士とし働くのであれば問題はありません。

　

中卒で行政書士になる方法

行政書士になる3つの方法を改めて詳しく解説していきます。

中卒の場合は、行政書士試験の合格を目指す方法が現実的だとご紹介してきました。
他の2つの方法と難易度・金銭面・時間面などを比較しながらチェックしていきましょう。
　

中卒で行政書士になる方法①行政書士試験に合格する

中卒で行政書士になる1つ目の方法が、「行政書士試験に合格する」です。
令和6年度実施の行政書士試験を参考に、試験の詳細をまとめます。

行政書士試験研究センター「令和６年度行政書士試験のご案内」（参照 2024-07-17）

直近5年間に実施された行政書士試験の合格率は以下の通りです。
年々合格率が上がっているものの、平均12%ほどと難易度が高い試験であることがわかります。

行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（参照 2024-07-17）

そして、行政書士試験の難易度をイメージするために、他の主要な国家資格と比較してみると以下の通りです。

グッドスクール「国家資格の難易度をランキングで紹介」（参照 2024-07-17）

司法書士や税理士といった国家試験は合格基準が相対評価なので、たとえ高得点だったとしても、その年の受験者の中で相対的に上位の成績でなければ合格することはできません。

行政書士はしっかり勉強をして基準を満たす点数をとれれば誰でも合格が可能で、平均学習時間も短めです。
そのため、行政書士はこれらの国家資格の中では、中卒者の方も比較的チャレンジしやすい資格と言えるのです。
　

中卒で行政書士になる方法②公務員として20年間勤める

中卒で行政書士になる2つ目の方法が、「公務員として20年間勤める」です。

国もしくは地方公共団体の公務員として「行政事務」の経験を積むと、「特認制度」を利用して、国家試験を受験せずに行政書士の資格を取得することができます。

ただし、資格を取得する条件として、中卒者は20年以上（高卒者は17年以上）、公務員として行政事務を担当する必要があります。

ちなみに、公務員での行政事務の経験を経た場合でも、行政書士の肩書で仕事をするためには行政書士会への登録・所属が必須です。
中卒者がこの方法で行政書士を目指す場合、今から公務員試験の勉強をして合格する期間も考えると、行政書士としてデビューするのに最短でも22年はかかります。

つまり、行政書士を目指すことをゴールとするなら、現実的な方法とは言えません。
実際、元公務員の行政書士は多く存在しますが、「公務員を退職した60歳以上の人」「公務員として長年働いてきた転職者」などがほとんどです。

現在すでに公務員として働いているのであれば、選択肢に入る方法と言えます。
　

中卒で行政書士になる方法③他の国家資格を取得する

中卒で行政書士になる3つ目の方法は、「他の国家資格を取得する」です。
「弁護士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」のいずれかの資格を持っている場合、行政書士試験に合格しなくても行政書士の資格保有者として認められます。

これらの資格は行政書士の業務と親和性が高く、活躍の場を広げるためにダブルライセンスとして取得する人も多いです。

とは言え、上記4つの資格は合格率が一桁の場合もある難関国家資格ばかりです。
行政書士試験よりも試験の難易度が高く、必要な勉強時間もかなり長いため、行政書士になるために取得を目指すのは非現実的です。

そのため、これはすでに弁護士や税理士の資格を取得している人向けの方法と考え方と言えます。
また、上記4つの資格を持っている場合も、行政書士として業務をするためには行政書士会への登録・所属は別途必要になります。

　

中卒で行政書士試験に合格するための対策方法

中卒者が行政書士になるためには、まず行政書士試験に合格する必要があります。
行政書士試験は出題範囲が広いため、計画的に勉強を進めていかなくてはなりません。

ここでは、行政書士試験の効果的な学習方法を3つご紹介します。
優先して勉強時間を割きたい科目や、オンラインスクール・予備校の利用のメリット・デメリットにも触れているので、自分に合う学習方法を見つけましょう。
　

中卒で行政書士試験に合格するための対策方法①民法と行政法を重点的に勉強する

行政書士試験突破のカギは、「民法と行政法を重点的に勉強すること」です。
行政書士試験は「法令等5科目」「基礎知識3科目」で構成されています。

各科目の出題数は以下の通りです。

【法令等】合計46問

• 行政法：22問
• 民法：11問
• 憲法：6問
• 商法：5問
• 基礎法学：2問

【基礎知識】合計14問

• 一般知識：1問以上
• 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令：1問以上
• 情報通信・個人情報保護法及び文章理解：1問以上

上記を見ると、民法と行政法の割合が圧倒的に大きいことがわかります。
試験は全60問あり、そのうち民法・行政法の合計出題数は33問なので、試験問題全体の60%以上を占めていることになります。

合格するためには「試験全体の正答率が60%以上」をクリアする必要があるため、民法・行政法の2科目でいかに点数を稼げるかが重要です。
出題傾向は科目によって異なるので、民法・行政法それぞれの特徴を押さえて学習を進めていきましょう。

中卒で行政書士試験に合格するための対策方法②過去問を繰り返し解く

行政書士試験に合格するためには、過去問の活用は欠かせません。
過去問を解く最大のメリットは、出題傾向を把握できることです。

実際、過去の問題を元にした内容が出題されるケースも珍しくありません。
過去問はいきなり解き始めるのではなく、インプット（テキストを用いた学習・知識習得）をした流れで、アウトプットとして解くのが効果的です。

また、行政書士試験に合格するためには、「法令等科目での正答率が50%以上」「基礎知識科目での正答率が40%以上」が必要です。
ある程度過去問を解いて出題形式に慣れてきたら、合格基準点以上を目標に、本番同様の制限時間内で解く練習をしましょう。

なお、「行政書士試験研究センター」の公式ページより過去数年分の試験問題をダウンロードできます。
　

中卒で行政書士試験に合格するための対策方法③通信講座やスクールを活用する

法律の知識が全くない方や、独学が心配な方は、オンラインスクールや予備校の利用をおすすめします。
行政書士などの国家資格を取得するための法律知識は、大学の法学部に通っている学生でも習得までに時間がかかります。

そのため、法律知識をゼロから勉強する中卒者は、できるだけ効率良く試験の要点を押さえるためにプロの講師に教えてもらうという方法をとるのが有効です。

以下に、独学の場合とオンラインスクールや予備校を利用する場合のメリット・デメリットをまとめます。

オンラインスクールや予備校は、プロの講師がわかりやすく要点を押さえて講義をしてくれるので、知識を身に付けやすいです。

また、勉強の進捗を確認してくれたり、つまずいている点のアドバイスをしてくれたりといったサービスもあり、メリットが多いです。
オンラインスクールの場合は自宅で授業を受けられるため、仕事をしながら資格勉強をしている人でも両立しやすいでしょう。

ただし、オンラインスクールは5万〜10万円、通学タイプの予備校は10万円〜20万円ほどの費用がかかるという点が最大のデメリットです。

そして、特に通学タイプの予備校の場合は、通学時間がかかったり、講義を受けるために決められた時間を空けておいたりする必要もあります。
メリットだけでなくデメリットもあるので、金銭面・時間面ともに余裕のある人はスクールの活用を検討してみることをおすすめします。

　

中卒で行政書士になったあとのキャリアパス

行政書士になった後のキャリアパスについてご紹介します。
行政書士の資格が活かせる職場は多岐にわたり、自分の適性・興味に合わせてキャリアを形成することができます。

就職先や働き方によって業務内容も異なってくるため、自分は行政書士としてどういった業務に従事したいのか考えながら読み進めていきましょう。
　

キャリアパス①法務事務所で働く

行政書士の代表的な就職先として、法務事務所が挙げられます。
法務事務所で働く場合は、「使用人行政書士」として行政書士会に登録する必要があります。

行政書士の就職先には弁護士事務所（法律事務所）もありますが、その場合は行政書士としてではなく、「パラリーガル（法律事務職員）」として採用されるのが一般的です。

パラリーガルの主な仕事内容は、弁護士のアシスタントとして業務をサポートすることなので、行政書士の業務に従事したい人には向いていません。
行政書士としてのキャリアを築くのであれば、法務事務所で働くようにしましょう。

とは言え、法務事務所も事務所によって力を入れている分野が異なるため、複数の事務所を比較・検討し、自分のやりたい分野の業務ができる事務所を選んで就職するのがおすすめです。
　

キャリアパス②一般企業の法務部で働く

行政書士は法律に特化した企業や事務所だけでなく、一般企業で働くことも可能です。
「法務部」「総務部」といった法律に関わる部署であれば、行政書士の知識を活かしながら働けます。

なかでも、建設・不動産業界は行政に提出が必要な書類の作成や確認、開業許可申請、免許申請の代行などで、行政書士が活躍する場面が多いため、重宝される傾向にあります。

しかし、一般企業では「行政書士」という肩書きで仕事をすることはできません。
行政書士として働くためには行政書士会への登録が必要になるのですが、登録条件が個人開業や行政書士法人の社員、または使用人と限定されているからです。

そのため、一般企業ではあくまでも「一般社員として行政書士の知識・スキルを活かして働く」ということになります。

とは言え、取得難易度が高い国家資格を持っていると転職の際に有利になるので、中卒から規模の大きい一般企業を狙いたいという方は、行政書士の資格が役立つ可能性は高いです。

キャリアパス③行政書士事務所として独立開業する

使用人行政書士として経験を積んだ後に、独立して行政書士事務所を開業する人は多いです。
行政書士として独立した場合、上手くいけば年収1,000万円超えも夢ではありません。

さらに、独立開業は「定年がないので一生涯働き続けられる」「働き方を自由に決められる」といった点もメリットです。
一方で、「開業資金の確保から事務所経営まで全て自分で行う必要がある」「クライアントを獲得できなければ収入がゼロになるリスクがある」などのデメリットがあります。

また、独立する場合は、以下の準備も必要です。

独立を成功させるためには、法務事務所などに所属しているうちから積極的に人脈を作ることがカギです。
たとえば付き合いの長い不動産会社がクライアントを紹介してくれたり、店舗経営している友人が依頼をしてくれたりと、人脈が豊富だと集客のうえで強みとなります。

行政書士として独立するハードルは高めなものの、成功すれば大幅な年収アップが実現します。
より稼ぎたいと考えている方は、最終的には独立を視野に入れてみることになるでしょう。

　

中卒で行政書士に向いている人・向いていない人

ここでは、行政書士に向いている人・向いていない人の特徴をそれぞれご紹介します。

法律を扱う行政書士という職業は、常に知識をアップデートしておかなくてはなりません。
行政書士試験に合格した後も勉強は続くため、適性がない場合は働き始めてから苦労する可能性が高いです。
また、書類作成だけでなく、人とのコミュニケーションが必要な業務も多いです。

自分に行政書士の適性があるのかをしっかり見極めてから、就職・転職活動をスタートさせましょう。
　

中卒で行政書士への就職に向いている人の特徴4つ

行政書士への就職に向いている人の特徴は、以下の4つです。

行政書士の主な仕事内容は、官公庁に提出する書類の作成や手続きです。
法律に基づいた業務を行うため、ミスは許されません。

取り扱う書類は、許認可申請等の書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類など幅広く、迅速かつ正確に業務を進めるスキルが求められます。
そのため、事務処理能力が高く、常にミスなく仕事を進めようとする責任感が強い人は、行政書士の仕事に向いているでしょう。

また、行政書士は事務作業だけでなく、クライアントの相談に乗ったりアドバイスをしたりするコンサルティング業務も仕事です。
コミュニケーション能力が高い人は、クライアント目線に立って悩みを上手く引き出したり、法律の知識がない人にも伝わるようにわかりやすく物事を説明したりできるので、スムーズにコンサルティング業務を進められます。
適切にコミュニケーションがとれれば、クライアントからの信頼も高めやすいので、担当する案件も自然と増えていきます。

そして、法律・制度の改正は頻繁に行われるため、行政書士は常に最新の情報を把握し、自身の知識をアップデートしていなければいけません。
つまり、自己学習能力が高い人は行政書士として活躍できる可能性が高いです。
　

中卒で行政書士への就職に向いてない人の特徴4つ

行政書士への就職に向いてない人の特徴は、以下の4つです。

行政書士が取り扱う業務は法律が絡んでくるため、「正確さ」が非常に重要です。
書類に不備があると、手続きが遅れたり、顧客の事業に不利益をもたらしたりといった原因につながります。
注意深く書類の細部にまで目を配って、ミスや違和感を見つけることができない人は、行政書士としての適性が低いです。

そして、行政書士はクライアントや行政機関とのコミュニケーションが多く発生します。
どんなに迅速かつ正確に業務を進めることができても、人と関わるのが苦手な人は行政書士に向いていません。

さらに、行政書士として活躍していくには、法律の知識を勉強したり、クライアントとの信頼関係を築き上げたりと、日々の努力が必要不可欠です。
信頼度・知名度を上げていくには積極的な営業活動も欠かせないため、他力本願な人やマニュアル通りの業務しかできない人は、思うような結果を出せず、苦戦してしまう可能性が高いでしょう。

　

中卒で行政書士になるメリット・デメリット

ここでは、中卒で行政書士になるメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

中卒で行政書士になるには行政書士試験に合格する必要があるため、時間もお金も費やすことになります。
せっかくかけた時間やお金を無駄にしないためにも、あらかじめ行政書士になったあとについてもしっかり考えたうえで、行政書士を目指すかどうか決断しましょう。
　

中卒で行政書士になるメリットは3つ

中卒で行政書士になるメリットは、以下の3つです。

厚生労働省が公表したデータによると、行政書士の平均年収は551.4万円です。
中卒者の平均年収は227万円ほどと言われているため、行政書士になると平均の倍以上の年収を得られる可能性があります。

行政書士試験は学歴や経験に関係なく誰でも受験できるので、国家資格の中でも比較的挑戦しやすいです。
行政書士資格に有効期限はなく更新手続きも不要なため、中卒で資格を取得して一生携われる仕事を探しているという人にもおすすめです。

さらに、行政書士の資格を持っているとキャリアの幅が広がります。
たとえば、法務事務所から一般企業の法務部に転職したり、経験を積んだ後に独立開業したりとさまざまな分野で活躍できるので、学歴に左右されずにキャリアを積んでいきたい方にもおすすめです。

また、行政書士は自分1人でも開業が可能です。
自宅で事業を行えるなら新たに事務所を構える必要もなく、他の業種と比べて開業コストが抑えられるところも行政書士のメリットです。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag「行政書士」（参照 2024-07-17）

中卒で行政書士になるデメリットは3つ

中卒で行政書士になるデメリットは、以下の3つです。

行政書士の資格を取得した後もつねに法律の勉強が必要です。法改正は頻繁に行われるため、勉強を怠ると業務に支障をきたしてしまいます。
継続的な自己学習が苦手な人は、行政書士の労働環境に不満を感じてしまう可能性があります。

また、行政書士の資格を取得するのに学歴は影響しませんが、転職の際に学歴がネックになるケースはあります。学歴を重視する事務所や企業は少なからず存在するため、高卒・大卒者と比べると就職先の選択肢が狭まることは事実です。
特に大手企業や人気の行政事務所は求人に応募が殺到するため、能力が近い応募者が集まると、どうしても書類選考などで学歴面で差がついてしまう可能性はあります。

また、行政書士は経験を積んで独立する人が多いですが、独立すると実績を積んでいる大手の事務所やベテランの行政書士が競合になります。
競合相手に引けをとらないようにするためには、事務所の経営・顧客の獲得・マーケティングなども自分で始めていかなければならず、法律以外の知識も求められます。

資格を取得したからと言って、決して楽な道のりではない点は注意しましょう。

　

行政書士以外で転職を検討するならナイト系がおすすめ

行政書士は中卒でもなることができますが、そのためには行政書士試験に合格する必要があります。
勉強期間を考えると、今すぐに行政書士として働くのは難しいです。

また、行政書士試験は難易度の高い国家資格であるため、必ずしも1回で合格できるとは限りません 。
さらに、行政書士として就職した後も常に法律の勉強がつきまとうので、勉強が苦手な人にとっては難しい職業と言えます。

専門知識を身に付けたり、試験を受けたりしなくても稼げる業界で働きたい場合は、ナイト系がおすすめです。
ナイト系は特定の資格を取得する必要はなく、18歳以上（高校生不可）であれば誰でも応募可能です。

頑張り次第でスピード出世できる世界で、学歴・年齢に関係なく高収入を得るチャンスもあります。
実際に中卒・未経験でナイト系に飛び込み、店長・幹部候補になったり、年収1,000万円を実現していたりといった人は多数います。

稼げる仕事として行政書士以外も検討したい中卒者は、ぜひナイト系を選択肢に入れてみてください。

　

中卒で行政書士になるためのおさらい

中卒で行政書士になる方法について、この記事でお伝えした内容をまとめます。

行政書士試験は学歴・年歴に関係なく誰でも受験できるため、中卒者も行政書士として活躍するチャンスがあります。
「行政書士になって年収を大幅にアップさせたい」「国家資格や専門知識を取得して、手に職をつけたい」という方は、本記事を参考にさっそく行政書士試験の勉強を始めていきましょう。