【完全版】学歴不問で取れる国家資格一覧｜取得後のキャリアパスも解説

確かに日本では学歴が重視される傾向にありますが、近年ではスキルやポテンシャル重視をする企業も増えています。

特に国家資格を持っていると社会的な信用が得られやすくなったり、国家資格必須の仕事に採用されるチャンスが高まるため、学歴にコンプレックスがある方でも正社員として働けるチャンスが広がります。

そこで本記事では、学歴不問で取れる国家資格を分野別に解説します。

国家資格の取得は、専門性の高いスキルを保有していることを証明できるだけでなく、自己肯定感を高めるきっかけにもなります。正社員を目指したい方はもちろん、自信をつけたい方も、国家資格の取得を検討してみてください。

国家資格の受験資格は？学歴不問でも受けられる？

国家資格を取得するには、国家試験に合格する必要があります。
その際、多くの資格ではあらかじめ受験資格が設けられています。

一般的な受験資格の例は以下の通りです。

受験資格	例
学歴	「高卒以上」「高卒程度」「大卒以上」
実務経験	「実務経験○年以上」
年齢	「上限○○歳」「○○歳まで」
身体要件	「身長○○cm以上」「視力○○以上」
指定された講座の受講	「養成施設で所定のカリキュラムを○年履修」

上記のような受験条件を満たさない場合は、試験を受けることができません。

ただし、学歴や実務経験を問わず受験できる国家資格も多く存在します。
そのため、「学歴に自信がない」「未経験からチャレンジしたい」という方でも、国家資格の取得を十分に目指せるでしょう。

国家資格には役割や目的によって4つの種類がある

国家資格には、大きく分けて4種類があり、それぞれ役割や目的が異なります。

• 業務独占資格
• 名称独占資格
• 設置義務資格
• 技能検定

ここでは、それぞれの国家資格の特徴について解説します。予め把握しておくことで、自分に合った資格を見つけるヒントになります。

業務独占資格｜専門職として働くために必須の資格

業務独占資格とは、資格を持っていなければその業務自体を行えない資格を指します。

学歴不問の資格もありますが、実際には大学卒業レベルの知識が求められることが多く、試験の難易度は非常に高い場合があります。

とはいえ、業務独占資格は専門職として働く際に欠かせない資格であり、取得すれば転職やキャリアアップをするときの強力な武器となります。

名称独占資格｜肩書きが社会的な信用につながる資格

名称独占資格は、資格を持っていなくても業務自体行えますが、その名称を名乗れるのは有資格者に限られているのが特徴です。

また、名称独占資格は、酷似した名称やあたかも関連資格のような名称を付けることが禁止されています。

業務独占と兼ねる資格も多く、取得すれば社会的信用の向上や専門性の証明につながります。

学歴にコンプレックスがある方でも、名称独占資格を取得すれば転職やキャリアアップの際に大きな強みとなるでしょう。

設置義務資格｜企業に必ず配置が求められる資格

設置義務資格とは、特定の事業を運営する際に法律で有資格者の設置が義務付けられている資格です。

設置義務資格の保有者がいない場合、企業は関連事業を開始・継続できません。
そのため、業界内での需要が高く、資格を持っていると転職や昇進・昇給の際にも有利です。

なお、設置義務資格は単独で存在するケースは少なく、業務独占資格や名称独占資格の性質も併せ持っている場合が多いです。

技能検定｜専門技術やスキルを証明する資格

技能検定は、厚生労働省管轄の国家検定制度で、実務に役立つ技術力を証明できる資格です。

2025年10月時点では全部で133職種にわたり、試験の難易度によって1級、2級、3級の等級が設けられているケースもあります。

資格を取得すると「技能士」の称号が与えられ、専門性やスキルの高さをアピールできます。転職の際にも大きな武器となり、長期的なキャリア形成にも役立つでしょう。

学歴不問で取れる国家資格【不動産関連】

ここからは、学歴不問で取れる国家資格を分野別に見ていきましょう。

学歴不問で取得できる不動産関連の国家資格は以下の3つです。

• 宅地建物取引士
• 賃貸不動産経営管理士
• マンション管理士

上記3つの国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、通称「宅建」と呼ばれ、不動産業界で特に重宝される国家資格です。

資格を取得することで、不動産業界への就職・転職が有利になるほか、資格手当による収入アップも期待できます。

また、不動産に関する知識は金融機関や保険会社など異業種でも役立つため、キャリアチェンジの際にも大いに役立つでしょう。

独学でも比較的合格を目指しやすいことから、国家資格の中でも受験者数が多い人気資格の一つです。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 重要事項の説明 重要事項説明書への記名 契約書（37条書面）への記名
名称独占資格	–	–
設置義務資格	〇	▼設置が義務付けられている主な事業所 不動産事業全般（従業員5人に1人）

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理・運営に関する知識とスキルを証明する国家資格です。

入居者の受け入れから退去までの手続き、建物設備の管理、管理人の対応などを担当します。

2021年に「賃貸住宅の管理業務等の適性化に関する法律」の施行により、国家資格へと格上げされました。

賃貸住宅は住宅全体の約3割を占め、今後も需要が高まるといわれています。そのため、賃貸不動産経営管理士は、キャリアアップを目指すうえで大きな強みになる資格です。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	–	–
名称独占資格	–	–
設置義務資格	〇	▼設置が義務付けられている主な事業所 賃貸住宅管理業務を行う事業所（1事業部につき1名以上）

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理組合に対して専門知識をもとに適正な運営のアドバイスを行う専門家です。

主な業務は以下の通りです。

• 管理規約や修繕計画の策定・見直し
• 区分所有者間のトラブル対応
• 自治体や管理組合が主催するセミナーの企画・実施

難易度は高めなので、合格には十分な勉強時間が必要です。

マンション管理士の資格を取得すれば、マンション管理会社や不動産関連企業で専門職として活躍できるのが特徴です。また、マンション管理のコンサルタントとして独立開業する道も開けるため、実力次第で年収アップも狙えます。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

学歴不問で取れる国家資格【法律・金融関連】

学歴不問で取得を目指せる法律・金融関連の国家資格は以下の3つです。

• 行政書士
• 通関士
• ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）

上記3つの国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

行政書士

行政書士は、官公庁への許認可申請や契約書の作成など、法律関連の書類作成を行う国家資格です。法律に関する幅広い知識を活かし、個人・法人問わずさまざまな法的手続きをサポートします。

資格を取得すると、企業の法務部門や行政書士事務所への就職に有利になるほか、独立開業して自ら事務所を構えることも可能です。

年収アップを目指せるだけでなく、専門職としての社会的地位を高めやすいのも魅力といえます。

また、学歴不問で取れる法律関連の国家資格のなかでは比較的目指しやすい難易度のため、法律関連の仕事でキャリアを築きたい方に人気の資格といえます。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 官公署に提出する書類の作成 権利義務に関する書類の作成 事実証明に関する書類の作成
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	–	–

通関士

通関士は貿易に関わる唯一の国家資格であり、輸出入に必要な通関手続きを代行できる専門職です。
主な業務は、関税や税金の計算、税関での書類作成や審査対応、輸送手続きなど多岐にわたります。

通関士は商社や物流会社、通関業者などで活躍でき、国際ビジネスに関わるキャリアを築けます。また、海外との取引が増加する現代において安定した需要があるため、長期的なキャリアパスを構築しやすい点も魅力です。

貿易に関する知識やスキルを活かして、グローバルな舞台で活躍するチャンスを広げたい方に適した国家資格です。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 通関書類の審査 通関書類への記名・捺印
名称独占資格	–	–
設置義務資格	〇	▼設置が義務付けられている主な事業所 通関業務を行う事業所（1事業部の規模において必要な数）

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、家計管理や資産運用、保険・年金・税制など幅広い金融知識を活かし、資産設計のサポートができる国家資格です。

ファイナンシャル・プランナーとしてキャリアアップを目指したい方には、必須資格といっても過言ではありません。

FP技能士には1級・2級・3級があり、3級には受験資格が設けられていないため、まずは3級から挑戦するのが一般的です。

取得後は、金融機関・証券会社・保険会社・不動産業界など幅広い分野で活躍できます。また、独立して個人の資産相談業務を行うキャリアパスもあります。

なお、金融業界への就職・転職において有利に働くのは、2級以上といわれています。しかし、2級FP技能検定の合格率は40～50％程度といわれていることから、入念に試験対策を行えば取得できる国家資格でしょう。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

学歴不問で取れる国家資格【医療関連】

学歴不問で取得できる医療関連の国家資格は以下の通りです。

• 登録販売者

上記の国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

登録販売者

登録販売者は、一般用医薬品（第2類・第3類）の販売を行える国家資格です。

設置義務資格の一つであるため、薬局やドラッグストアなど医薬品を取り扱う店舗からの需要が非常に高い資格です。

資格取得後は、医薬品販売員として安定して働けるほか、管理者要件を満たせば店舗運営にも関われるのが特徴です。

ほとんどの医療系の国家資格は学歴要件を設けているなか、登録販売者は学歴を問わず誰でも受験可能です。

学歴に左右されず医療に関する仕事でキャリアアップを目指したいと感じる人にとって、登録販売者は狙い目の国家資格といえます。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	–	–
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	〇	▼設置が義務付けられている主な事業 医薬品を販売する店舗（営業時間中に常時1名以上）

学歴不問で取れる国家資格【技術関連】

学歴不問で取得できる技術関連の国家資格は以下の5つです。

• 電気工事士
• 危険物取扱者（乙種・丙種）
• 消防設備士（乙種）
• 気象予報士
• 測量士補

上記5つの国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

電気工事士

電気工事士は、一般住宅やビル、工場などで電気設備の工事・点検を行うために必要な国家資格です。

資格は第一種と第二種電気工事士に分かれます。

	受験資格	取得による仕事範囲
第一種	誰でも受験可能	ビルや工場などの大規模施設の電気工事を担当
第二種	3年以上の実務経験	小規模店舗や一般住宅の電気工事を担当

電気工事士は、主に建設業や設備管理会社への転職やキャリアアップに有利です。

資格取得後は建設業や設備管理会社での活躍が期待できます。

また、「電気工事施工管理技士」「電気主任技術者」といった電気設備の関連資格を取得して、管理する側を目指すキャリアパスもあります。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼該当する電気工事の種類 一般用電気工作物 小規模事業用電気工作物 需要設備である自家用電気工作物
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	–	–

危険物取扱者（乙種・丙種）

危険物取扱者は、危険物を取り扱うために必要な国家資格です。

資格には甲種・乙種・丙種の3種類があり、扱える危険物の範囲が異なります。
このうち、学歴を問わず受験できるのは乙種と丙種です。

初めて受験する際は、「乙種第4類」の取得を目指すのがおすすめです。

乙種第4類を取得すると、ガソリンや石油などの引火性液体の取り扱いが可能になり、ガソリンスタンド・石油会社・化学メーカー・ビルメンテナンスなど、幅広い業種で活かせます。

さらに、6カ月以上の実務経験を積めば、「危険物保安責任者」に任命してもらえるようになり、さらなるキャリアアップも可能です。

実用性が高く、キャリアパスも広がりやすいため、乙種第4類は危険物取扱者のなかでも人気の国家資格といえます。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 危険物の保管や輸送など、危険物に関する取扱い全般
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	〇	▼設置が義務付けられている主な事業所 危険物を取り扱う事業所（1事業所につき1名以上）

消防設備士（乙種）

消防設備士は、消火器や火災報知機など消防設備の点検・工事・整備を行うために必要な国家資格です。建物や人々の安全を守る重要な役割を担っています。

消防設備士には甲種と乙種の2種類あります。

• 甲種：消防設備の点検・工事・整備が可能
• 乙種：点検・整備のみが可能

学歴を問わず誰でも受験できるのは乙種になり、なかでも人気が高いのは乙種6類になります。

乙種6類は、消火器の点検・整備ができる国家資格で、消防設備や防災関連会社、ビルメンテナンス、電気設備会社など、活躍できる場所が数多くあるのが魅力です。

専門職として技術を身につけることで、現場監督や管理職へのキャリアアップにもつながるでしょう。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 消防署への工事の申請・施工確認の依頼
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	–	–

気象予報士

気象予報士は、気象庁から提供される気象データを分析し、天気や降水確率などを予想できることを証明する国家資格です。

気象予報士の資格保有者の主な就職先として、気象会社や放送局、新聞社、気象庁などが挙げられます。
近年では、地方自治体で災害対策のために活躍する気象予報士も増えています。

順調に実績を積んでいけば、お天気キャスターとして独立したり、知名度を上げて書籍の出版や講演会の開催といった活動を行ったりできる可能性もあります。

合格率は約5％と非常に難易度が高い資格ですが、一度取得すれば長期的なキャリア形成に役立ちます。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 気象に関する現象の予想
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	–	–

測量士補

測量士補は、土地や建物の位置・形状などを正確に測るために必要な国家資格です。

測量士が作成した測量計画に基づいて、実際の測量作業を行います。ほかにも、測量データの解析や地籍調査といった事務作業も担います。

主な就職先は、測量会社や建築会社、自治体です。実務経験を積むことで上位資格である測量士の資格を取得でき、さらなるキャリアアップを目指せるでしょう。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 測量士の作製した計画に従い測量に従事
名称独占資格	–	–
設置義務資格	–	▼設置が義務付けられている主な事業所 ※測量士は、事業所ごとに1名以上の配置義務あり。

学歴不問で取れる国家資格【IT関連】

学歴不問で取得できるIT関連の国家資格は以下の3つです。

• ITパスポート
• 情報セキュリティマネジメント
• 基本情報技術者

上記3つの国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

ITパスポート

ITパスポートは、情報処理やITに関する基礎知識を証明できる国家資格です。

受験資格は特に設けられておらず、合格率は約50％と比較的難易度が低いことから、IT業界の入門資格として位置づけられています。

資格を取得することで、IT業界だけでなく事務職・営業職など幅広い職種において、ITリテラシーを持つ人材として評価されやすくなります。

また、ビジネスに関する知識も身につくため、正社員を目指している方やビジネススキルの基礎固めをしたい方にもおすすめです。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティマネジメントは、サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクに対して、企業の情報資産を安全に守るための知識と対応力を証明できる国家資格です。

近年は情報セキュリティ分野への注目度が高まっており、多くの企業が人材育成に力を入れています。

そのため、資格を取得すればIT技術者や開発者としてだけでなく、社内や顧客に対するセキュリティの相談役として活躍することも可能です。

また、本資格はITパスポートの上位資格にあたります。
ITパスポートを取得した後に、ステップアップとして受験する流れが一般的です。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

基本情報技術者

基本情報技術者は、プログラミングやシステムステム設計など、ITエンジニアとして必要な基礎知識・スキルを保有していることを示す国家資格です。

ITパスポートが「ITリテラシーの基礎」を目的としているのに対し、基本情報技術者は「ITエンジニアとしての実践力の証明」に重点を置いています。

システムエンジニアやプログラマーとしてのキャリアを目指す方に特に有用な資格です。

さらに、上位資格である「応用情報技術者」へのステップアップにもつながり、IT業界でのキャリアアップを図る際に有利に働きます。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

学歴不問で取れる国家資格【コンサルタント関連】

学歴不問で取得できるコンサルタント関連の国家資格は以下の2つです。

• 中小企業診断士
• キャリアコンサルタント

上記2つの国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営課題を把握し、改善策を提案するコンサルタントの国家資格です。

経営・財務・人事・マーケティングなど幅広い分野の知識を活かして、経営課題の分析や解決策の提案、事業計画の策定支援、補助金申請のサポートなどを行い、中小企業の成長や活性化を支援します。

主にコンサルティング会社や金融機関、企業の経営部門で活躍できるほか、独立して経営コンサルタントとして活動する道もあります。
希少性と専門性の高い資格のため、取得すればキャリアアップが期待できます。

ただし、合格率は毎年約5％と難易度が高く、合格に必要な勉強時間は1,000時間以上といわれています。計画的かつ根気強く試験対策に取り組む必要があります。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、働く人のキャリア形成や職業選択を適切に支援できることを証明する国家資格です。

相談者の経験やスキルをヒアリングしたうえで、強みを活かした仕事を提案したり、キャリアプランを一緒に考えたりなど、キャリア支援に関する専門的なコンサルティングを行います。

主な就職先は、人材紹介会社や企業の人事部門、大学のキャリアセンター、公的機関の就労支援施設などです。

また、経験を積んだあと独立して、キャリア支援の専門家になるキャリアパスもあります。

資格を取得するには、厚生労働省が指定する講習の課程を修了することが必須です。受講料はスクールによって異なりますが、目安は約25万円～40万円程度です。

なお、「専門実践教育訓練給付金」を活用すれば、資格取得にかかる費用の一部を国が支援してくれます。取得を目指す際は、活用すると良いでしょう。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

学歴不問で取れる国家資格【語学・旅行関連】

学歴不問で取得できる語学・旅行関連の国家資格は以下の3つです。

• 登録日本語教員
• 全国通訳案内士
• 国内旅行業務取扱管理者

上記の国家資格や取得後のキャリアパスについて解説します。

登録日本語教員

登録日本語教員は、日本語を母語としない外国人に対して日本語を指導するための国家資格です。日本語教育の専門知識と指導力を有することを証明でき、日本語教員として働く際に有利になります。

主な就職先は、日本語学校、企業研修、自治体の国際交流事業などです。また、海外で日本語教育に携わる道もあり、国際的なキャリア形成を目指す方にもおすすめです。

以前は受験資格に学歴の条件がありましたが、現在では誰でも受験可能です。資格を取得するには日本語教員試験の合格にくわえて、登録実践研修機関による実践研修の受講が必要です。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

全国通訳案内士

全国通訳案内士は、日本を訪れる外国人観光客に対して、旅行案内や文化・歴史の説明を行える唯一の国家資格です。観光ガイドやホテルの手配、スケジュール管理、旅行中のトラブル対応など幅広い業務に携わります。

就職形態としては、旅行会社に勤務する場合もありますが、実際にはフリーランスとして活動している人が多いです。仕事は一般社団法人日本観光通訳協会や各種エージェントを通じて受注します。

なお、全国通訳案内士試験で受けられる外国語は以下の10種類です。

• 英語
• フランス語
• スペイン語
• ドイツ語
• 中国語
• イタリア語
• ポルトガル語
• ロシア語
• 韓国語
• タイ語

一部の外国語科目では、TOEICなど一定条件を満たせば筆記試験が免除されます。

たとえば英語の場合、「TOEIC900点以上」「TOEICスピーキングテスト160点以上」「TOEICライティングテスト170点以上」のいずれかを満たすことが免除条件です。

資格名	該当する資格
業務独占資格	–
名称独占資格	〇
設置義務資格	–

国内旅行業務取扱管理者

国内旅行業務取扱管理者は、旅行の企画や手配、スケジュール管理など国内旅行の業務全般を適切に行うために必要な国家資格です。

国内旅行業務取扱管理者の資格を最も活かせる就職先は、旅行会社です。顧客に合わせた旅行プランを提案する必要があるので、資格取得を通じて得たスキルや知識が十分に発揮できます。

他にも、航空業界や鉄道・バス業界、ホテル業界、ブライダル業界においても需要がある国家資格です。

なお、総合旅行業務取扱管理者の資格を取得すれば、海外旅行の業務にも携われるため、国内旅行業務取扱管理者を取得したあとのキャリアパスとして選択する人も珍しくありません。

資格名	該当する資格	備考
業務独占資格	〇	▼業務内容 営業所での適切な旅行業務の管理、監督
名称独占資格	〇	–
設置義務資格	〇	▼設置が義務付けられている主な事業所 旅行業者（営業所ごとに1名以上）

国家資格を取るとどう変わる？4つのメリットを紹介

学歴にコンプレックスを感じている人にとって、国家資格を取得することは就職・転職において大きな武器になります。

ここでは、国家資格を取得する4つのメリットをご紹介します。

社会的信用が上がり、就職・転職で有利になる

国家資格を持っていることは、特定の分野における高度な知識とスキルを持っている証明になります。

また、国家資格の取得は「継続して努力ができる」「目標を達成する能力がある」といった人間的な評価にもつながるため、学歴に左右されず就職・転職で有利に働きやすいのもメリットです。

さらに、国家資格は国が能力を公的に認めている証でもあるため、社会的信用もアップします。取引先や顧客からも「安心して任せられる人材」として信頼を得やすくなります。

収入アップや安定したキャリアにつながる

国家資格を取得すると、資格手当が支給されるケースが多く、収入アップが期待できる点が大きな魅力です。高いスキル保有者として評価されやすく、昇給・昇格のチャンスも広がります。

また、資格の有無を評価基準にしている企業も多いため、キャリアアップを目指すうえで大きな強みになります。

特に、業務独占資格や設置義務資格に該当する国家資格は、法的にも重要視される存在とされています。事業所ごとに1名以上の設置を義務付けているケースが多いことから、景気に左右されにくく、長期的に安定した需要が見込める点もメリットです。

自分の強みとして生涯活かすことができる

国家資格は、基本的に一度取得すれば有効期限がないものが多く、生涯にわたって活かせる点が大きな魅力です。

資格の効力が失われる心配が少ないため、転職やキャリアチェンジといったライフプランの形成において大きな強みになります。

また、育休や介護、怪我・病気で離職した場合でも、国家資格を持っていれば即戦力として採用される可能性が高まります。

国家資格を取得した時点ですでに自身が持つ専門性の高さが証明されているため、安心して再スタートを切れるでしょう。

独立や新しい分野への挑戦が可能になる

希望する業界・職種に関連する国家資格を取得しておけば、専門知識の習得だけでなく、学ぶ意欲や成長への姿勢を客観的に示せるため、未経験でも採用される可能性が高まります。

また、資格取得によって独立・開業という選択肢も生まれます。自分の努力次第で大幅な収入アップを狙える点も魅力です。

このように、国家資格は学歴に関係なく、新しいキャリアを切り開くための強力な武器となり、将来の選択肢や働き方の幅も広げられるでしょう。

国家資格の取得を後押し！活用できる制度・サービス3選

国家資格の取得を目指すなら、国や企業が提供する支援制度・サービスを活用するのがおすすめです。

ここでは、国家資格の取得の際に活用できる代表的な制度・サービスを3つご紹介します。

教育訓練給付制度｜資格取得にかかる費用の一部を国が支援

教育訓練給付制度は、一定の条件を満たす労働者や離職者を対象に、厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講料の一部を国が支給する制度です。

給付の対象となるのは以下の3種類で、それぞれ支給額や対象者が異なります。

• 専門実践教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 一般教養訓練

資格取得にかかる費用の負担を軽くできるため、未経験から国家資格に挑戦したい人にとって心強いサポートとなります。

活用する際は、自分が受講する講座が給付制度の対象か、条件を事前に確認しましょう。

資格取得支援制度｜企業によって資格手当や受験料の補助がある

企業の中には、資格取得支援制度を設けているケースがあります。

働きながら資格に挑戦できるため、経済的負担を軽減できるのが大きなメリットです。さらに、資格取得により専門性やスキルが評価されることで、昇進や給料アップにつながる可能性もあります。

制度の有無や条件は企業によって異なるため、希望する企業にあるかどうか事前に確認しておきましょう。

民間の通信講座・スクール｜好きな分野を柔軟に学べる

独学で資格試験の勉強を進めるのが不安な場合は、民間の通信講座やスクールを活用するのがおすすめです。

多くの講座では、模擬面接や添削サポートが受けられ、自分の実力や合格ラインに達しているか客観的に確認できます。また、講師から学習計画や効率的な勉強方法のアドバイスももらえるため、短期間で効果的に資格取得を目指せます。

オンライン講座であれば、仕事や生活スタイルに合わせて自分のペースで学べます。自分の生活スタイルはそのままに、独学より勉強が捗りやすくなる点も、活用するメリットといえるでしょう。

学歴不問で取得できる国家資格は多い！資格を活かして可能性を広げよう

国家資格のなかには、学歴不問で取得できるものがあります。そのため、学歴にコンプレックスを感じている方でも、スキルアップや自己肯定感を高める手段として活用できます。

国家資格を取得すれば専門性やスキルの証明となり、社会的信用も高まります。就職・転職の際にも有利に働き、業界や職種によっては正社員として採用される可能性が高まるでしょう。

なにより、国家資格は一度取得してしまえば、生涯にわたって専門性の高い仕事で役立ちます。

国家資格の取得を目指すのは今からでも遅くありません。気になる資格があれば、さっそく今日から準備を始めてみてください。